キャリアコンサルティング技能士資格のご案内


2016年4月より「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」の可決に伴い、キャリアコンサルティング技能士が国家資格化する事が決定しました。このため、以前よりも注目度が高まると同時に、受験者数も増加すると思われますが、このキャリアコンサルティング技能士の資格取得をする事で、得られるメリットはどのようなところにあるでしょうか?キャリアコンサルタント技能士資格の必要性を、当協会の理事で1級キャリアコンサルティング技能士である疇地仁裕が説明いたします。

 

当団体が考える、技能士資格の現状と将来の需要予測、そして必要性について、まずはご紹介したいと思います。

 

【キャリアコンサルティング技能士資格の現状と将来予測】

これまで日本の社会で当たり前だった「終身雇用」が崩れ去り、働き方がどんどん変化しているにもかかわらず、まだまだ私達自身が変化に付いて行けていない帰来があります。そんな中、成果主義の導入、非正規雇用の増加に伴って、ご自身のキャリアビジョンが描き難くなっているのが現状です。

そこで政府は雇用対策の一環としてキャリアコンサルタントの育成及びキャリアコンサルティングの実施を奨励し、「キャリアコンサルタント5万人計画」を掲げる事となりました。しかし、一方で、その目標がほぼ達成された頃、蓋を開けてみると「キャリアコンサルタントの質」の低さが取り沙汰され始めました。そのため、「キャリアコンサルタントの質の向上と質の担保」と言う意味合いで「キャリアコンサルティング技能士」と言う国家検定が生まれる事となりました。

その後、上質な指導者不足という問題を解消する意味も込めて「1級キャリアコンサルティング技能士(指導レベル)」も開始され、現在に至ります。今後は私たちの若い世代から、自分のキャリアビジョンを生き生きと描ける様な教育や環境作りが急務となっており、現在は小学校からキャリア教育を取り入れられ始めています。

 

 

そして2016年4月からこれまで民間資格であった「標準レベルキャリアコンサルタント」が国家資格化する事によって、国家資格保持者(2級技能士)が6,000人程度だったところ、民間の標準レベル保持者約48,000人がプラスされる事となります。これまで優位であった「国家資格保有者」と言う概念が崩されてしまいます。そうなると必然的に差別化が行われていく事となり、既にキャリアコンサルタントではレベルの明示が必須となって来る傾向にあります。企業側としても、採用したり提携するキャリアコンサルタントは、これまでの標準レベルではなく、熟練レベル(2級技能士)を求め出すと思われます。そして、標準レベルキャリアコンサルタントの受検要項は、2級技能士の要項とさほど変わらないのですが、140時間の講習を受講する事が必要になります。

しかし、2級技能士に関しては、技能の熟練度を問う試験である性質上その必要性はなく、実務経験があれば受験できるのです。つまり、これから標準レベルを受検したいと考えている、実務経験をお持ちの方にとっては、いきなり2級技能士を受検した方が、レベルの面でも経済的にもお得になります。

今後試験要項が変わる事も予想されますので、今のうちに2級キャリアコンサルティング技能士検定を受検しておく事は、

社会のニーズに合致した取り組みで、需要が増えてくる。受験レベルが今後上がる前に取得しておく事で、勉強の負担を減らす事が出来る。という二点からも、オススメできるかと思います。

 

【2級キャリアコンサルティング技能士の対策】

試験は、論述と面接はセットで「実技」のカテゴリとなります。従って、学科と実技の2つの試験に分かれ、実技の試験が更に論述と面接に分かれます。

まず、面談する時にクライアントの置かれている環境や心の状態をアセスメントし、転機を乗り越えられないでいたり、自律的に選択が出来ないでいるのは何が阻害しているのか?本質的には、どのような欲求や想いがあるのか等の仮説を立て(見立て)、コンセンサスを取っていくプロセスが必要です。その仮説を立てるプロセスを根拠立てて、文字にしたのが「論述」となります。そこで大切なのは、勘や経験を頼りに見立てを立てるのではなく、心理理論やキャリア理論から導き出す事です。

面接はというと、論述で文字にした事を実際にクライアントに対して行えるかどうかが問われます。ここでもセンスや人間性だけでクライアントに接するのではなく、様々なカウンセリング技法が使えるかどうかが問われます。つまり、「理論と技術が融合しなければダメ」という事です。

 

【キャリアコンサルティング技能士2級の合格率はどのくらい?】

2級キャリア・コンサルティング技能士の試験は、技能士試験の中でも「難関部類」となっており、学科試験が約50%、実技試験が約20%の合格率と言われています。また、学科+実技試験のトータルで考えると、約10%の合格率となります。さらに、1級キャリア・コンサルティング技能士の試験は、2級キャリア・コンサルティング技能士よりも難関で、学科試験が約30%、実技試験が約10%の合格率となります。また、学科+実技試験のトータルで考えると約3%の合格率という事で、2級以上に非常に狭き門となります。

(キャリア・コンサルタントの国家資格化についてhttp://el.jibun.atmarkit.co.jp/career/2015/09/173-f7b3.htmlよりデータ拝借)

 

【当団体の目指すキャリアコンサルタント育成の方針】

当団体は「キャリアコンサルタントの質」にこだわります。

技能士の資格は取ったけれど現場で何をしたらいいのか分からない。ただジョブカードの作成サポートをしているだけでクライエントにいったい何をしているんだ?と疑問を抱かせてしまう、このようなキャリアコンサルタントはナンセンスです。

クライエントの人生をサポートする仕事なのですから、現場に出て即戦力として使えるキャリアコンサルタントでなければいけません。

そのために、私達は「単純な型通り」に行なえば良いといった教え方ではなく、「何のためにそれをするのか」を、一つ一つの理論や技法の概念をしっかり理解して、技法に繋げ、技法の習得に努めて頂くように、講座カリキュラムを構成しています。

従って、型通りの覚え方では、クライアントの反応次第で、方向性がいとも簡単に変わってしまう面談で、臨機応変に対応することが出来なくなってしまう事もあるところを、焦ることなく対応できるスキルを身に付ける事も出来るようになります。

 

【キャリアコンサルティング技能士会の役割】

キャリア・コンサルティング技能士会とは、「働く人々の技能と地位の向上を図ること」を目的とした、国家資格であるキャリア・コンサルティング技能士の有資格者が団体として活動してます。

地域ごとに、全国8つの支部に分かれて活動を展開していて、技能士の有資格者が集って自己研鑽に励む集まりです。

今後、キャリアコンサルティングの資格を取得し、社会で活躍するためには、日々の自己研鑚に加え、同じ資格を持つ有識者との情報交換、交流も必要になってきますので、そのような事を求めている方は、このような団体を上手く活用する事がオススメです。


Q&A


当講座の事やキャリアコンサルティング技能士に関しての想定Q&Aをまとめましたので、参考にご覧下さい。

全くの素人なのですが大丈夫でしょうか?


2級キャリアコンサルティング技能検定の受験資格をクリアしていればどなたでも受講できます。実際受講される方の半数は初めて受験される方ですから、安心して受講ください。


2級キャリアコンサルティング技能士を取得すればどんな活躍場所がありますか?


代表的なのは、公的機関での就労支援(ハローワーク、行政機関での生活困窮者向け就労支援など)・福祉施設での就労支援・教育機関(小、中、高、大学のキャリアセンター、教育センターなど)・企業(人事、総務関連部署)等がありますが、独立開業される方もおられます。


キャリアカウンセラーとキャリアコンサルタントってどう違うんですか?


基本的にはキャリアカウンセラーと呼ばれていましたが、日本にキャリアカウンセリングの概念を持ち込んだ際に、臨 床のカウンセリング(心理カウンセリング)と混同されてしまうという懸念があり『キャリアコンサルタント』と統一されました。


日本心理教育ラボの対策講座はどの様な特徴がありますか?


実践を重視した「理論と技術の統合」をはじめ、日本ブリーフセラピー協会の監修によるキャリアコンサルティングに適したブリーフセラピー技法、キャリアコンサルティング用にアレンジした動機づけ面接法を使ったオリジナルメソッドを提供いたします。


使用するテキストはどの様なものがありますか?事前に入手可能ですか?


参考図書として『新時代のキャリアコンサルティング―キャリア理論・カウンセリング理論の現在と未来 労働政策研究研修機構 (編集), 労働政策研究・研修機構= (編集)』『キャリアカウンセリング 宮城まり子 駿河台出版』『キャリア・コンサルティング理論と実際4訂版 木村周 一般社団法人雇用問題研究会』を挙げています。こちらは各書店で事前にお買い上げ下さい。その他、オリジナルテキストがありますが、こちらは受講の際に順次配布させて頂きます。


キャリアコンサルティングを行ってくださる方を探しています。


国家資格キャリアコンサルタントwebサイトの「キャリコンサーチ」で検索できます。

また、当会に所属のキャリアコンサルティング技能士を派遣することもできます。

一度お問い合わせください。


その他、ご不明点などがあれば、お問い合わせフォームからご遠慮無くご連絡ください。



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